2008-06-10 第169回国会 参議院 総務委員会 第20号
○参考人（玉川寿夫君） おっしゃるとおりでございまして、私どもも非常に、千五百人とか千二百人とかそういう職員がいる社と、十数名で運営している社と、大変大小ばらばらでございますし、またテレビ局の取材体制とＦＭ局のニュースの取得方法とかなり違いますので、一概にひな形を作るというわけにはまいりませんけれども、これまで出されております東京証券所のマニュアルなどを参考にしながら、そういうものを各社から問い合わせがあれば
○参考人（玉川寿夫君） おっしゃるとおりでございまして、私どもも非常に、千五百人とか千二百人とかそういう職員がいる社と、十数名で運営している社と、大変大小ばらばらでございますし、またテレビ局の取材体制とＦＭ局のニュースの取得方法とかなり違いますので、一概にひな形を作るというわけにはまいりませんけれども、これまで出されております東京証券所のマニュアルなどを参考にしながら、そういうものを各社から問い合わせがあれば
○参考人（玉川寿夫君） ただいま申し上げましたように、報道現場では別途の社内規定を作りまして、もちろん役職員全員を対象に、更に外部のスタッフを交えてこの規定を適用しているという状況でございます。
○参考人（玉川寿夫君） 日本民間放送連盟の専務理事をやっている玉川でございます。ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 まず、民間放送事業者個々の取組についてでございますけれども、インサイダー情報に接する可能性が高い在京テレビキー局、これを始め、名古屋、大阪のテレビ局、あるいは株式を上場している社、あるいは店頭公開している社、こういう社につきましては、金融商品取引法等の法令遵守はもとより、各種社内規定
○参考人（玉川寿夫君） この法案の改正のきっかけとなりましたのは、民放の番組作りの不始末からでございます。データの捏造や改ざん、放送倫理を踏みにじるような番組制作姿勢などはあってはならないことで、決して許されるものではございません。しかし一方、民主主義を一層確かなものにするという観点から、公権力が番組内容に介入することは避けるべきであると考えており、再発防止計画の提出を求める条文の削除を求める一方、
○参考人（玉川寿夫君） お答えをいたします。 都市と地方の情報格差が問題になる中で、御指摘のとおり、地域に活動の拠点を置く地方局の役割は大変重要でございます。その意味で、エリアの外に向けて発信するコンテンツというものがこれからますます重要になってくるものと考えております。また、デジタル化が進捗する中で、キー局を中心とする系列間の競争が一段と熾烈さを増しておりまして、キー局、地方局挙げての総力戦になっております
○参考人（玉川寿夫君） 民放連専務理事の玉川でございます。 今回このような場で発言の機会を与えていただきまして、まず感謝を申し上げます。 ただいまの御質問の、認定放送株式会社の株主が保有できる議決権を十分の一以上三分の一未満にするという案につきましては、放送事業の公共性、安定性と、特定株主に許されるべき適正な水準との兼ね合いが大事ではないかと思っております。この制度の活用につきましては今後放送各社